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利用規約


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利用規約

第1条(定義)
本規約は、株式会社aidalabo.(以下「当社」といいます)が「The Gavel」として運営する投資総合スクールにおいて提供するサービス(以下「当サービス」という)を利用する者(以下「利用者」といいます)に適用されるものとします。
第2条(本規約の適用と変更)
(1)本規約は当サービスに関わる一切の関係に適用します。
(2)当社は、ホームページ上への掲示または当社所定の方法で利用者に通知することにより、本規約を追加、変更、削除できるものとします。それ以後利用者がサービスを利用したとき利用者がその内容を承認したものとみなします。
第3条(申込)
利用者は、当社所定の申込フォームに必要事項を記載の上、所定の月額利用料をクレジット決済によって支払うことにより申込を行います。ただし、一部の会員は一定期間のみ無料で利用することができます。サービス利用に関する料金は別途掲載されている通りとします。
第4条(契約の成立)
1.利用者が申込後、当社が利用者に対して承諾する旨を伝えたときに契約が成立するものとします。
2.利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は申込を承諾しないことがあります。
(1)契約の申込時に虚偽の申告をしたとき。
(2)未成年や学生の利用者が、親権者の同意を得ていないとき。
(3)期限までに利用料支払いのないとき、または支払いが完了する見込みがないとき。
(4)利用者が未成年で、法定代理人の同意を得ていないとき。
(5)その他、当社が利用者のサービス利用が不適当であると合理的に判断したとき。
(6)利用者が当サービスを解約したことがあるとき。
第5条(利用者からの解約)
利用者は、下記の条件で本契約を解約することができます。
(1)利用者が、当サービスの会員サイト内に設置されている専用の解約申請フォームより当社宛に解約したい旨の連絡を当月25日までに送ることにより解約可能です。(25日を過ぎた場合は翌月末での解約となります)
(2)月中で解約申請を行った場合、当該月の利用料の返金は行わないものとします。
(3)月中で解約申請を行った場合、当該月の月末までは会員サイトを利用できます。当サービスのうちGavelシステムの運用を利用していた場合は解約申請があった時点で月末を待たずに利用は中止となります。
(4)利用者が解約を行った場合、いかなる理由があっても当サービスへの再入会はできません。
第6条(当社からの解約)
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者のサービス利用を禁止し本契約を解除することがあります。これにより当社は、既に受領した利用料の返還義務を負わないものとし、当社が損害を被っている場合には、この賠償請求を行うことができるものとします。
(1)利用者が指定期日までに利用料その他の費用の支払いを行わないとき。
(2)利用者の所在が不明、または1ヶ月以上にわたり連絡不能なとき。
(3)利用者が当社に届け出た情報に虚偽または重大な遺漏があったとき。
(4)利用者が本規約のいずれかに違反したとき。
(5)天災、事故、事件、戦争、動乱、暴動、騒乱、その他第三者による行為により、サービス利用を行うことが著しく困難と認められるとき。
(6)その他、当社が契約の継続を行うことが著しく困難と認められるとき。
2.当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供に遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について、この規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
3.当社の責に帰する事情により利用することが著しく困難と認められる場合、当社は利用者に受領した利用料を返還し本契約を解除するものとします。
第7条(権利の譲渡)
利用者は、事前に当社の同意を得ることなく、当サービスを享受する権利を第三者に譲渡してはならないものとします。
第8条(情報の利用)
利用者は、本サイト、当スクールを通じて得た一切の情報を、個人の私的使用の目的にのみ使用できるものとし、当社の許可なく商業目的に利用したり、私的使用の範囲を超える目的で複製、出版、転送、もしくは一般公衆が閲覧できる形で掲載する行為を禁止します。
第9条(サービスの一時的な中断)
当社は以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1)サービスを提供するために使用する第三者の管理する設備に関わる保守、障害、その他やむをえない事情により定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなったとき。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなったとき。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなったとき。
(5)その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
当社は、各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について、この規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第10条(サービスの変更、中止)
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を変更または中止することがあります。
第11条(禁止事項)
当社は、利用者が誤った投資の情報・知識の拡散による誤解や混乱、それによる本来の学習の妨げ、別サービスへの勧誘行為による被害、誹謗中傷などによる被害を受けないように、以下の行為を禁止致します。
(1)The Gavelが公式に運用している場所(webサイト、コミュニティ、SNSなど)以外の場所において、The Gavelの名称を使用しての情報発信、コミュニティ等の運営を行う行為。
(2)The Gavelの名称を使用しない場合でも、当社の許可なく当サービスの利用者に対して投資について教える、あるいは情報交換を行う場所に勧誘・誘導する行為またはその運営行為自体。
(3)上記の行為が発覚した場合、コミュニティなどの運用中止を指摘させて頂き、直ちに改善されない場合は当サービスの会員権利を抹消させて頂く場合があります。
第12条(著作権)
本サイトを通じて当社が提供する一切の情報(文章、音声、画像、映像等を含む)、サービスの内容等については、その著作権は当社、または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属します。
第13条(個人情報の保護)
当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、個人情報の保護に努めます。
当社は、利用者の個人情報に関して下記の目的の範囲内で適正に取り扱いを行うものとします。
(1)利用者の本人確認、本サービス料金の請求、利用料金・利用サービス提供条件の変更や契約解除の通知を行うとき。
(2)電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社に関する案内、商品等の送付を行うとき。
(3)利用者の問合せ、相談に対して回答をするとき。
(4)法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があったとき。
第14条(免責事項)
(1)当サービスはFXや株の売買などを推奨するものではありません。実際の投資にあたっては自身の判断に基づいて行って下さい。
(2)当社は、当サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切責任を負わないものとします。
(3)当社は、当サービスの利用に際して、第2条(本規約の適用と変更)、第9条(サービスの一時的な中断)、第10条(サービスの変更、中止)があった場合に、利用者が被った損害又は損失に対して一切の責任を負わないものとします。
(4)当社は、利用者が本サービスによって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
(5)当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
(6)当社は、通信回線やコンピューターなどの障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関してお客様に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
(7)当社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
(8)本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当社はいかなる補償も行わないものとします。
(9)当社開催のスクール、セミナー受講中の体調不良に関しては、当社は一切の責任を負わないものとし、いかなる補修も行わないものとします。
(10)当社は利用者が万一当該情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。
(11)当社は、利用者または当社以外の第三者に起因する事由によって、利用者が本サービスを利用できないことについて、いかなる責任も負わないものとします。
(12)当社は、天災、その他の不可抗力によって、サービスを提供できないことについて、いかなる責任も負わないものとします。
第15条(損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対し、相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があります。
第16条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第17条(専属的合意 管轄裁判所)
利用者と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

令和2年9月1日 制定・施行
令和3年1月26日 改定
令和3年4月13日 改定